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結衣行政書士事務所
平日 9:00〜18:00
080-9166-5504
無料相談
旅館業許可申請・特区民泊から旅館業への許可変更 専門
旅館業法に基づく許可申請から、特区民泊（国家戦略特別区域法）から旅館業への許可変更まで。書類作成・保健所折衝・申請提出を一括サポートします。
旅館業法・旅館業法施行令・国家戦略特別区域法に精通。複雑な要件も的確に整理し、確実な申請を実現します。
物件確認・事前協議・申請書類の作成・提出まで、すべてワンストップで代行。お客様の手間を最小限に抑えます。
変更届・更新手続き・法改正対応など、許可取得後も継続してサポート。安定した宿泊業経営をお手伝いします。
旅館業許可の新規取得から、特区民泊の許可区分変更まで、最適なプランをご提案します。
旅館業法
旅館業法に基づく許可の新規取得を全面サポート。物件調査から許可証受領まで一括代行します。
特区民泊 → 旅館業
国家戦略特区の民泊認定から旅館業許可への区分変更。廃止手続きと新規申請を並行して進めます。
旅館業許可サポート
特区民泊の認定内容・物件の構造・変更の目的をお聞きします。変更に必要な工事・改修の有無も初期段階で確認します。
所要期間：相談当日〜1週間以内旅館業の許可要件に照らし、物件の間取り・設備・衛生基準への適合を確認。不足設備がある場合は改修の方向性をご提案します。
所要期間：1〜2週間申請先の保健所へ事前相談を行い、必要書類・図面の仕様を確認します。消防法令適合通知書の取得に向けた協議も並行して進めます。
所要期間：2〜4週間（行政の混雑状況による）旅館業許可申請に必要な書類を作成しながら、特区民泊の認定廃止届の準備も同時進行。手続きの空白期間を最小化します。
所要期間：2〜3週間保健所へ旅館業許可申請書を提出。廃止届と許可申請のタイミングを調整し、無許可営業期間が生じないよう手続き順序を管理します。
申請後の審査期間：概ね1〜2ヶ月保健所から旅館業許可証を受領し、許可標識の掲示を行って営業開始。許可取得後も変更届・更新手続きの継続サポートが可能です。
許可取得後も継続サポート対応可特区民泊の認定を受けていますが、旅館業に変更する必要はありますか？
特区民泊は最低宿泊日数（2泊3日以上等）の制限があります。この制限をなくして1泊からの受入れを可能にしたい場合や、安定した営業形態を確立したい場合に旅館業許可への変更が有効です。変更には設備基準の適合や消防法令の遵守が必要になりますので、まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
旅館業許可の取得まで、どのくらいの期間がかかりますか？
ご相談から許可取得まで概ね3〜6ヶ月が目安です。改修工事が必要な場合や消防法令の整備に時間を要する場合はさらに期間がかかることがあります。早めにご相談いただくことで、スケジュールを逆算した対応が可能です。
旅館業許可の申請は自分でもできますか？
法律上は自己申請も可能ですが、建築図面・消防法令適合通知書・衛生設備の要件確認など専門的な書類が多数必要です。保健所ごとに要求書類や審査基準が異なるため、不慣れな場合は補正対応に時間がかかるケースも少なくありません。専門家への依頼で確実・迅速な許可取得が期待できます。
遠方でも依頼できますか？
はい、全国対応しております。ご相談・打ち合わせはオンライン（Zoom・電話等）で対応可能です。書類のやり取りは郵送・メールで行い、保健所や消防署への申請・折衝は委任状を活用して代行いたします。
許可取得後にやるべき手続きはありますか？
許可取得後は、許可標識の掲示・宿泊者名簿の備え付け・定期的な衛生管理が義務付けられています。また、施設の構造・設備を変更する際は変更届の提出が必要です。当事務所では許可取得後の継続サポートプランもご用意しています。
| 事務所名 | 結衣行政書士事務所 |
|---|---|
| 行政書士 | 水田 衣利 （大阪行政書士会） |
| 所在地 | 〒552-0002 大阪府大阪市港区市岡元町３丁目１３－５ ウエストエリアビル２階 |
| 電話 | 080-9166-5504 |
| 受付時間 | 平日 9:00〜18:00 （土日祝：要予約） |
| 対応エリア | 全国対応（オンライン相談可） |
| 専門分野 | 旅館業許可申請 特区民泊許可変更 民泊新法（住宅宿泊事業法）届出 |
初回相談は無料です。旅館業許可の取得や特区民泊からの変更について、どんな疑問でもお答えします。
平日 9:00〜18:00
土日祝は事前予約制
相談料は無料です。秘密は厳守いたします。